名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター

国際経済政策研究センターの各部門

アジア経済・地域連携研究部門

Successful season

 幸福な人生を生きるために健康や教育などの人的資本が重要な役割を果たすことは議論を待たない。しかし、どのような仕組みで、人々の間に、健康や教育の格差が現れるのかについては、まだわかっていないことが多い。そして、その格差は、政策によって是正を目指すべきものなかについては、格差の形成のメカニズムにもよるであろう。アジア諸国においても、国間国内に人的資本蓄積の格差が存在する。開発途上国の人々の間に見られる人的資本蓄積の格差がどのような仕組みで形成されるのかを明らかにするために研究を進めている。

 

企業戦略・マネジメント研究部門

erc12

 台頭著しい新興諸国企業の動態や新興諸国を巡る多国籍企業の事業展開について経営学の側面から調査分析する。特に21世紀の世界経済の成長センターとして期待されるアジアの新興諸国を分析対象エリアとし、①民族系企業の発展要因とマネジメントの文化的特質や、②市場移行諸国における国家資本の形成と再編、③グローバル化のもとで多国籍企業が進める企業内国際分業の再編と企業間連携などアジア地域の企業経営に関わる諸事象を調査分析し、躍動するアジア経済を、経済の実際の担い手たる企業の水準から分析する。

 

資源・環境政策研究部門

20130807_171821 width=

 本研究部門では、「経済成長と環境保全の両立」を基本理念に、アジアを主な対象とした経済・経営に関するこれまでの研究蓄積と実績ならびに日本の経験を踏まえ、人口成長と貧困問題、労働移動と所得格差、資源とエネルギー問題、地球温暖化、環境汚染、グローバル・バリューチェーンと炭素排出等の諸問題の解決に向け、研究プロジェクトを通して国際共同研究を行う。これに基づいて政策提案に結びつく総合的な分析を進める。

 

 

政策情報研究室

erc14

 政策情報の収集、整理分析、研究交流および研究成果の発信、普及を通じて、3研究部門の研究水準を高め、同時に、地域社会の発展に貢献する。本研究室は、政策情報の実務に詳しい政府本省からの出身者によって担われており、政策情報の分析だけでなく、中部地域の主要官庁や諸経済団体などとの提携において重要な役割を果たしている。この特質を活かし、産官学研究の連携と協力のプロジェクトを設け、社会連携、地域貢献に資する新しい研究を推進する。

 

情報資料室

情報資料室

 実証的計量的研究の基礎となる統計資料を中心に各種資料を広汎かつ体系的に収集・整理している。諸資料の収集は、1926年の名古屋高等商業学校「産業調査室」の開設以来続けられており、戦前に収集された全国重要会社の考課状や官庁・商工会議所・経済団体の刊行物は当情報資料室の貴重な蔵書となっている。当情報資料室は、これらの資料を継承するとともに、戦後も一貫して内外の政府刊行物、企業体・団体資料、産業資料などの経済・経営分野の基本資料を体系的に収集しており、東海地方の中心的な情報資料センターとして重要な役割を果たしている。

 

国際経済政策研究センター職員紹介

(平成30年1月26日更新)

センター長
氏名 職位 担当 研究分野 mail※
山田 基成 経済学研究科 教授 センター長 生産管理、中小企業経営  
研究部門
氏名 職位 担当 研究分野 mail※
萬行 英二 教授 アジア経済・地域連携研究部門 開発経済学  
中屋 信彦 准教授 企業戦略・マネジメント研究部門 比較経済体制 比較経営  
薛 進軍 教授 資源・環境政策研究部門 開発経済学 中国経済 setsu@soec
政策情報研究室
氏名 職位 担当 所属官庁 研究分野 mail※
飯島信幸 教授 政策情報研究室 国税庁 財政論、租税論  
研究機関研究員
氏名 職位 担当 研究分野 mail※
川崎 綾子 研究機関研究員 研究支援 経営戦略、組織間関係論  
研究事務
氏名 職位 担当 mail※
中川 亜希   事務補佐員 研究事務  
外国人客員教員
氏名 招聘期間 本務校・職位 招聘期間中の研究テーマ

陳彬

(Chen Bin)

2018.4.2~2018.10.1 北京師範大学環境学研究院・教授

Social Cost of Decarbonization in China 中国における脱炭素の社会的コスト

Dirga Kumar Lamichhane 2018.4.27~2019.1.29 Postdoctoral Researcher
(Inha University, Department of Social and Preventive Medicine, South Korea)
Effect of indoor air pollution from biomass and solid fuel combustion on child health in Nepal

关大博

(Guan Dabo)

2018.6.1~2018.8.31

Chair Professor of Climate Change Economics
(School of International Development, University of East Anglia, UK.)

「一帯一路」構想のグローバル的な経済効果およびその世界の産業転換と環境負荷への影響に関する評価」(IO分析による産業構造変化とCO2排出の研究担当)

Anura De Zoysa

2018.10.1~2019.3.31

Senior Lecturer at University of Wollongong,School of Accounting & Finance

The management accounting practices of SMEs in Japan, Australia, and Sri Ranka

国内客員研究員
氏名 招聘期間 本務校・職位 招聘期間中の研究テーマ

加河 茂美

(Kagawa Shigemi)

2018.4.1~2018.9.30

九州大学大学院経済学研究院教授

「一帯一路」構想のグローバル的な経済効果およびその世界の産業転換と環境負荷への影響に関する評価」(アジアにおける産業構造とCO2排出担当)

 樋口 裕城

(Higuchi Yuki)

2018.10.1~2019.3.31

名古屋市立大学・経済学研究科・専任講師、経済産業研究所(RIETI)・プロジェクトメンバー

東南アジア新興国におけるカイゼン経営の普及に関するフィールド実験を用いた経済分析

共同研究員
氏名 招聘期間 本務校・職位 招聘期間中の研究テーマ
家森 信善 2018.04.01~2019.03.31 神戸大学・経済経営研究所・教授 東海地域における中小企業の再生への金融支援に関する研究
情報資料室
氏名 職位 mail※
安福 奈美 (産育休中) 図書職員 ercs@nul
(情報資料室アドレス)
酒井 あや子 図書職員
板倉 彩乃 図書職員
桑山 昌子 図書職員

※職員のメールアドレスは省略して表示してあります。

(ローマ字)@(ローマ字)の後に、.nagoya-u.ac.jpを付け加えたものが正式なメールアドレスです。

例えば、abc@soecの場合は、abc@soec.nagoya-u.ac.jpになります。

PDFファイルダウンロード

歴代センター長・教官・教員(101KB)

歴代外国人客員教員(322KB)

PAGE TOP