国際経済政策研究センターの各部門
アジア経済・地域連携研究部門
幸福な人生を生きるために健康や教育などの人的資本が重要な役割を果たすことは議論を待たない。しかし、どのような仕組みで、人々の間に、健康や教育の格差が現れるのかについては、まだわかっていないことが多い。そして、その格差は、政策によって是正を目指すべきものなかについては、格差の形成のメカニズムにもよるであろう。アジア諸国においても、国間国内に人的資本蓄積の格差が存在する。開発途上国の人々の間に見られる人的資本蓄積の格差がどのような仕組みで形成されるのかを明らかにするために研究を進めている。
企業戦略・マネジメント研究部門
台頭著しい新興諸国企業の動態や新興諸国を巡る多国籍企業の事業展開について経営学の側面から調査分析する。特に21世紀の世界経済の成長センターとして期待されるアジアの新興諸国を分析対象エリアとし、①民族系企業の発展要因とマネジメントの文化的特質や、②市場移行諸国における国家資本の形成と再編、③グローバル化のもとで多国籍企業が進める企業内国際分業の再編と企業間連携などアジア地域の企業経営に関わる諸事象を調査分析し、躍動するアジア経済を、経済の実際の担い手たる企業の水準から分析する。
資源・環境政策研究部門
本研究部門では、「経済成長と環境保全の両立」を基本理念に、アジアを主な対象とした経済・経営に関するこれまでの研究蓄積と実績ならびに日本の経験を踏まえ、人口成長と貧困問題、労働移動と所得格差、資源とエネルギー問題、地球温暖化、環境汚染、グローバル・バリューチェーンと炭素排出等の諸問題の解決に向け、研究プロジェクトを通して国際共同研究を行う。これに基づいて政策提案に結びつく総合的な分析を進める。
政策情報研究室
政策情報の収集、整理分析、研究交流および研究成果の発信、普及を通じて、３研究部門の研究水準を高め、同時に、地域社会の発展に貢献する。本研究室は、政策情報の実務に詳しい政府本省からの出身者によって担われており、政策情報の分析だけでなく、中部地域の主要官庁や諸経済団体などとの提携において重要な役割を果たしている。この特質を活かし、産官学研究の連携と協力のプロジェクトを設け、社会連携、地域貢献に資する新しい研究を推進する。
情報資料室
実証的計量的研究の基礎となる統計資料を中心に各種資料を広汎かつ体系的に収集・整理している。諸資料の収集は、1926年の名古屋高等商業学校「産業調査室」の開設以来続けられており、戦前に収集された全国重要会社の考課状や官庁・商工会議所・経済団体の刊行物は当情報資料室の貴重な蔵書となっている。当情報資料室は、これらの資料を継承するとともに、戦後も一貫して内外の政府刊行物、企業体・団体資料、産業資料などの経済・経営分野の基本資料を体系的に収集しており、東海地方の中心的な情報資料センターとして重要な役割を果たしている。
国際経済政策研究センター職員紹介
（令和5年5月22日更新）
センター長
| 氏名 | 職位 | 担当 | 研究分野 | mail※ |
|---|---|---|---|---|
| 萬行 英二 | 経済学研究科 教授 | センター長 | 開発経済学 |
研究部門
| 氏名 | 職位 | 担当 | 研究分野 | mail※ |
|---|---|---|---|---|
| 萬行 英二 | 教授 | アジア経済・地域連携研究部門 | 開発経済学 | |
| 中屋 信彦 | 准教授 | 企業戦略・マネジメント研究部門 | 比較経済体制 比較経営 | |
| 資源・環境政策研究部門 |
政策情報研究室
| 氏名 | 職位 | 担当 | 所属官庁 | 研究分野 | mail※ |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策情報研究室 |
研究機関研究員
| 氏名 | 職位 | 担当 | 研究分野 | mail※ |
|---|---|---|---|---|
| 韓丹 | 研究機関研究員 | 研究支援 |
研究事務
| 氏名 | 職位 | 担当 | mail※ |
|---|---|---|---|
| 中川 亜希 | 事務員 | 研究事務 |
外国人客員教員
| 氏名 | 招聘期間 | 本務校・職位 | 招聘期間中の研究テーマ |
|---|---|---|---|
|
HUANG Can |
2023.7.6～2023.10.5 | 湖北経済学院低炭素経済学部 准教授 | グリーン全要素生産性の空間パターンと影響因子に関する研究 |
| LIN Calvin Tsoyu (林 左裕) |
2023.9.11～2023.12.10 | 国立政治大学 教授 | 日本と台湾における不動産業と住宅価格に対するカーボンニュートラルの効果 |
| ZHANG Binliang (張 斌亮) |
2023.11.1～2024.1.19 | 中創炭投会社教育研修部総経理、エンジニアリング | エネルギー転換とカーボンニュートラル |
国内研究員
| 氏名 | 招聘期間 | 本務校・職位 | 招聘期間中の研究テーマ |
|---|---|---|---|
| LONG Yin (龍 吟) |
2023.4.1～2023.9.30 | 東京大学工学研究科 准教授 | 部門別経済活動に伴う総合的な環境負荷の分析 |
| OGAWA Hikaru (小川 光) |
2023.10.1～2024.3.31 | 東京大学 教授（大学院経済学研究科・公共政策大学院・不動産イノベーション研究センター） | 租税競争の動学研究 |
共同研究員
| 氏名 | 招聘期間 | 本務校・職位 | 招聘期間中の研究テーマ |
|---|---|---|---|
| 家森 信善 | 2023.4.1～2024.3.31 | 神戸大学 経済経営研究所所長 | 東海地域における中小企業の再生への金融支援に関する研究 |
| 加藤 諒 | 2023.4.1～2024.3.31 | 一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授 | 大規模データを用いた消費者行動の理解と統計モデルの開発 |
| 竹内 真登 | 2023.4.1～2024.3.31 | 名古屋市立大学経済学部 准教授 | 消費者心理に基づく購買行動の理解とマーケティングリサーチ手法の開発 |
| 新美 潤一郎 | 2023.4.1～2024.3.31 | 名城大学 経営学部助教 | 消費者行動の統計的モデリングと行動予測 |
| 鈴木 健介 | 2023.4.1～2024.3.31 | ペンシルベニア州立大学経済学部 博士課程 | 日本政府の外国人労働者受入拡大政策による産業構造と労働市場に与える効果の実証分析 |
| 王 家元 | 2023.4.1～2024.3.31 | 東海東京証券株式会社 | アントレプレナーシップ政策の経済効果についての実証分析 |
| 根本 二郎 | 2023.4.1～2024.3.31 | 放送大学愛知学習センター所長 | 産業人材育成プログラムの統計的評価 |
| 菊池 悠矢 | 2023.4.1～2024.3.31 | 中部大学 経営情報学部助教 | 財政競争と雇用に関する研究 |
情報資料室
| 氏名 | 職位 | mail※ |
|---|---|---|
| 桶本 裕太 | 図書職員 | ercs@adm （情報資料室アドレス） |
| 鬼頭 友里江 | 図書職員 | |
| 板倉 彩乃 | 図書職員 |
※職員のメールアドレスは省略して表示してあります。
（ローマ字）@（ローマ字）の後に、.nagoya-u.ac.jpを付け加えたものが正式なメールアドレスです。
例えば、abc@soecの場合は、abc@soec.nagoya-u.ac.jpになります。
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歴代センター長・教官・教員(101KB)
歴代外国人客員教員(322KB)
