名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター

センター概要

国際経済政策研究センター紹介

センター長 山田 基成

国際経済政策研究センターの起源は、名古屋大学経済学部の前身である名古屋高等商業学校(1920年創立)に設けられた産業調査室です。後に雁行形態論(flying geese pattern theory)で国際的に有名になる赤松要が、経済の研究をきちんとした実証に基礎づけられたものにするには統計などを体系的に収集する組織が必要であると訴えて、1926年に産業調査室が設置されました。

そのおかげで名古屋大学経済学部・経済学研究科は、資料だけでなく資料を収集・整理する組織も継承することになり、着々とデータを集め続けることができたわけです。80年以上にわたる地道な活動の蓄積は、たとえ大金をつぎ込んでも今からではもう決して作れない貴重な財産となっています。

もっとも、本センターは、今日では単なる資料収集・整理組織ではありません。1970年代からの度重なる改組によって、研究機関としても着実に発展してきました。本センターは、研究・教育の両面で経済学研究科と緊密に協力しつつ、広い視点から実証的な調査・研究を行うように組織されています。つまり、研究科の各講座による専門領域型の研究に対して、領域横断型の研究を開拓し、その成果を内外の大学、研究機関をはじめ広く社会に還元することを任務としています。

本センターは現在、3つの研究部門(「アジア経済・地域連携」、「企業戦略・マネジメント」、「資源・環境政策」)を持ち、専任教員が内外の研究者を招聘して、国際的・学際的に調査・研究を行っています。また、政策情報研究室では、経済関係の中央官庁から招かれた教授によって産学官連携活動が推進されています。そして、大型の外部資金を獲得しつつ、共同研究、国際シンポジウム、フォーラム等を行い、その成果を『センター叢書』、『調査と資料』などとして刊行しています。

なお、資料部門が所蔵する内外の統計、政府刊行物、企業・団体刊行物などは、他大学の研究者、学生、実務家の方々にも盛んに利用されています。どなたも本センターを大いに活用してくだされば幸いです。

センター組織図

センター組織図

PAGE TOP